収入を増やす方法はある？消費税増しを乗り切る、おすすめ節約＋所得増のマネープランニング

大増税と負担増が忍びよる

なぜ、収入を増やす方法を探していましたか？

欲しいものがある、生活をラクにしたいなど色々な望みがあると思いますが、現在の生活を維持するためだけでも収入アップが必要で、急務になっていることはご存じですか。

その理由は、2013年度から増税ラッシュが続いており、何もしていなくても収入は減リ続けています。

取り上げた、負担増はほんの一部に過ぎません。
給料が増えなければ手取りなどが減っていくのもうなずける数の税金ラッシュですね…

目に見えて家計を直撃する負担増

先ほど上げた中では、やはり消費税率アップが一番身近で感じる負担増ではないでしょうか？

その他の年金保険料やさまざまな対策税は給料から天引きされているので、給料明細を見ていない方は実感がないかもしれません。

また、平成29年度以降の税制改正の個人向けで絞って見てみると、他にもこんなものもあります。

未確定の負担増の要素

平成29年4月に10％に増税が予定されていましたが、 平成31年10月(2019年10月)からと正式に発表されました。
ひとまず、安心しましたが、中止ではありませんので、未確定の負担増といたしました。

10％に引き上げ時にどのような軽減税率が予定されているのか？導入されるのか？
細かな事が決まるまでは一概にどの程度の負担増となるのか予想できません。

平成31年10月1日から消費税率10％への引き上げ予定されています。追記2018/11

その他にも

海外資産など保有している方への課税強化の動きがあります。
今まで5000万円以上の資産を海外に保有している場合は申告する事になっておりましたが。
これからは国は簡単に海外資産を調べることができるようになります。

これにより新たな課税が課せられる可能性は未知数です。

まだまだある負担増の要素

税金を多く負担するのは働く若い世代となりますが、
日本は1947年の第一次ベビーブームから一貫して右肩下がりとなっています。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の中位推計（出生中位・死亡中位）では50年後の日本の人口は2060（平成72）年には8,674万人になると見込まれています。

こちらの数字は極端な数字ではありますが、良い数字になることは考えられません。
そうなった場合に増えていく負担は年金や税金、社会維持のための税金など頭数を必要とする費用が増えていくのではないでしょうか？