児童手当は貯金する?みんなの使い道とデキる親の児童手当の貯金方法まとめ
子育て世代のために国から支給される児童手当はどうしていますか?
子供のために貯金をする方が比較的多いようですが、中にはいつの間にかもらったお金が使途不明金として消えている方もいるようです。
子どもの為の手当を子どもの将来の教育資金にするためにデキる親の貯金、運用方法をまとめました。
見出しで拾い読みする?
児童手当の支給金額
児童手当とは
0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。
児童手当はお子さんの年齢や出生順に応じて受け取れる手当の金額は以下のとおりです。
支給対象年齢 | 支給額(月) |
0歳~3歳未満 | 15000円 |
3歳~小学校修了前 | 10,000円(第1子・第2子) |
3歳~小学校修了前 | 15,000円(第3子以降) |
中学生 | 10,000円 |
児童手当には以下の表のように年収所得が約960万円以上ある場合は一般的な給付額とは異なり、一律で児童一人につき5,000円の支給となります。
今後も所得制限の変更や、特例給付について何か見直しがあるかもしれません。
形は同じものですが、子ども手当は2012年(平成24年)4月1日をもって児童手当の名称に戻されました。
【児童手当 所得制限限度額表】
(単位:万円)
扶養親族等の数 | 所得額 | 収入額 |
0人 | 622 | 833.3 |
1人 | 660 | 875.6 |
2人 | 698 | 917.8 |
3人 | 736 | 960 |
4人 | 774 | 1002.1 |
5人 | 812 | 1042.1 |
※請求者の前年時点での税法上の扶養親族等の数に応じて設定されています。
引用:児童手当 所得制限限度額表より
ひとり親家庭では児童扶養手当というのが児童手当と平行して受給できる可能性もありますので各お住まいの自治体に確認しましょう。
多くの方が知らない児童手当の支給総額
生まれた時から15才まで15年間、毎月10,000円~15,000円を4ヵ月毎に支給されあまり実感がありませんが、国から支給される児童手当の支給額を全額貯めれば、1人当たりで総額200万円前後になります。
皆さん200万円というのは大金ではないでしょうか?
また、200万円前後とおつたえしたのは実は生まれてくる月により受け取れる支給総額に違いが出るからです。
下記の表は生まれ月毎の総受取額になります。
生まれ月 | 支給総額 |
4月 | 208万5,000円 |
5月 | 207万5,000円 |
6月 | 206万5,000円 |
7月 | 205万5,000円 |
8月 | 204万5,000円 |
9月 | 203万5,000円 |
10月 | 202万5,000円 |
11月 | 201万5,000円 |
12月 | 200万5,000円 |
1月 | 199万5,000円 |
2月 | 198万5,000円 |
3月 | 197万5,000円 |
一番支給額が多い4月と支給額が少ない3月を比較した場合、11万円も支給額に差が出てしまいました。
これは生まれ月による3歳から小学校入学前までの月数に違いが出ることにより生じます。
支給額は高校の学費としても十分な金額
児童手当は総額200万円程支払われることがわかりました。
受験料・入学金・授業料を含む学校教育費・学校外活動費を3年分合わせると、公立高校で平均116.8万円、私立高校で平均306~318万円程度かかります。
高校までの教育費は家計の中でやりくりしながら、児童手当を貯めておけば、
仮に私立高校に進学して教育費が足りなくなっても、
手当から補完すれば乗り越えることができます。
また、大学入学時に用意しておきたい金額は、約200万円(国公立・自宅通い)と一般的に言われており、
児童手当の総額でほぼまかなうことができます。
児童手当を丸々貯めれば200万円もの“教育軍資金”になります。
児童手当は子供のために使いたい?
クラウドソーシング「ママタント」のアンケートサービス「ママタントリサーチ部」にて実施した児童手当に関する調査結果によると、支給された児童手当を貯金されている家庭の割合が圧倒的です。
支給手当の使い道 | 割合(%) |
お子さんの口座に貯金している | 41.9% |
両親の口座に貯金している | 19.4% |
子供服・ベビー用品を購入している | 21% |
塾習い事に使っている | 1.6% |
教育費・学費に使っている | 12.9% |
学資保険に使っている | 21% |
家族での外食に使っている | 1.6% |
ご家族の生活費の足しにしている | 12.9% |
両親が自由に使っている | 4.8% |
引用: 児童手当の使い道は?(2015.10.04実施)より
また、厚生労働省 「平成24年児童手当の使途等に係る調査」では、「子どもの教育費等」 44.2%、「子どもの生活費」 33.8%との結果になっています。
やっぱり、児童手当を親の趣味に使ってしまうような方は論外として、
生活費や使途不明金で消えてしまうのではなく、どうせなら子供のために使いたいと思いませんか?
デキる親の児童手当の常識は?
ずばり!デキる親が目指す児童手当の利用方法は、
「児童手当 = 教育資金の+α」
児童手当を将来の子供の教育資金としてしっかり管理・貯蓄・運用を行うことが親の務めではないでしょうか?
児童手当だけでは将来の教育費すべてをまかなうことは出来ないまでも+αとしてしっかりと活用できます。
ここからそのための方法をご紹介します。
【貯金】高金利の定期預金
児童手当の上手な管理方法としては、中途解約しにくい定期預金口座を利用するのがおすすめです。
定期預金は普通預金に比べて金利がよく、安易に引き出せないため貯金が苦手な方にも最適
児童手当の預け先としては、なかでもネット銀行、キャンペーンをしている地方銀行や信用金庫の定期預金・定期積立なら、金利が通常より高めなので、ぜひとも活用したいところ。
積み立て頻度は毎月決まった額を積み立てる形の定期積立でもよいですし、入金毎に積み立てるのもどちらでもよいと思います。
リスクを最小限に抑えながら確実に200万円を貯めたい場合は定期預金
【保険】返戻率100%以上の学資保険
学資保険とは、子どもの教育資金の確保を目的とした保険のことで、基本的な保障内容は生命保険などと同じです。
この保険は、万が一に親が死亡しても保険料の支払いが免除されるうえ、
満期時に必ず掛金を受け取れる安心感と、教育費としてしっかり貯められるのが特徴。
学資保険を選ぶ場合は、元本割れをしないもので、かつ、払った保険料以上が受け取れる「返戻率100%以上」の商品を選ぶ必要があります。
しかし、これまではそこそこ良い学資保険も各社用意がありましたが、マイナス金利の影響で軒並み新規申込み停止になっています。
そのため、今では高パフォーマンスの学資保険がなく、学資保険の代わりに低解約返戻金型保険を学資保険代わりに利用する方が増えており、注目を集めています。
低解約返戻金型保険は途中解約してしまうと払戻しが少なくなるデメリットがありますが、
一定期間経過後では、学資保険と比べた場合、より多くの返戻が期待できます。
また、両親どちらか名義で加入する保険のため、通常の生命保険のように親に万が一にあっても保証は用意されています。
用途に合わせて分散受給したり、子供の大学入学などお金が必要な時期に返戻率が100%超えるよう、資金計画に合わせて設計しましょう。
両親の万が一に備えることのできる保険と貯蓄を合わせた保険
【投資】児童手当内での資産運用
教育費用の投資であれば、必要な時にすぐに引き出すことができることが最低条件です。
さらに非課税であれば短期間で効率よく運用ができます。
そこでおすすめなのがNISA(少額投資非課税制度)
NISAはそれぞれの用途に合わせて3種類あり、
それぞれを説明すると、
「NISA」
これは、短期間投資か、まとまった額を投資できる人におすすめ
非課税枠での投資期間は最長10年までですが、年間投資額は120万円と3種類の中では最大。
株式、投資信託、ETF(上場投資信託)など投資可能商品も幅広いく用意されています。
「ジュニアNISA」
子供へ金銭教育をしたい人におすすめ
非課税枠での期間は最大10年、年間投資額は80万円まで。
NISAとの違いは、親が積み立てても名義は子供になります。
そのため子供が18才になるまでは一切引き出すことができません。
「つみたてNISA」
子供がまだ幼く、長期間の運用が可能な人におすすめ。
運用期間は3種類の中では最長の20年
非課税枠での上限は年間40万円と少ないのがデメリット。
商品は国が厳選した投資信託のみ扱うことができ、安心感はありますが、投資できる銘柄は少なくなります。
子供が幼い時から始めるなら『つみたてNISA』を、短期間で運用をしたい人や児童手当関係なくまとまった金額を投資できる人は『NISA』を選ぶなど、運用期間と投資金額を考えて商品を選びましょう。
NISAはご自身で運用しなければならないため、非課税枠があっても正直めんどくさいというあなたは、
最新のAI(人工知能)を搭載したロボアドバイザーはいかがでしょうか?
あなたにあったリスク許容度を見極め、適切な資産運用を自動で行ってくれます。
これであれば手間なく教育資金を運用することができます。
運用手数料も安く、パフォーマンスもなかなかです。
児童手当は組み合わせて貯める・備える
子供の教育資金をためるために児童手当をうまく活用し、
貯金だけでなく、保険と投資も活用し、3本柱で備えることをおすすめします。
仮に、児童手当以上の資金を教育資金として貯めることができるのであれば、
児童手当以外の資金を教育費専用の定期預金を行います。
そして、
児童手当15,000円のうち、5,000円を保険にあて、残りを投資資金にあてます。
毎月5,000円の低解約返戻金型保険では将来あまり大幅な増加は見込めませんが、万が一の死亡保障を持つことができます。
そして、残りの10,000円を使って15年間運用を行うことで収益の獲得を目指します。
大学進学時はこれらの貯金だけではカバーしきれないため、NISAなどの投資で備えるのです。
高校までの学費、習い事などの予算はできるだけこの中から利用することはせず、教育費用専用口座で別途管理できると予算管理がしやすくなります。
まとめ
貯金だけでは今後の教育費の備えが十分でない場合、
投資か保険、どちらが良いのか実際に受け取る時までわかりません。
できるだけ保険と投資の両方に分散して備えることが子供のためにデキる親の教育費の貯金方法です。