お金のない両親について、親の老後を迎えてあわてないために知っておきたいこと
親の老後のお金の問題
親の老後で発生するお金の問題がどの程度なのかすこし見てみましょう。
1ヶ月の消費支出
総務省の調査結果によると、老後の夫婦2人暮らしの1ヶ月の消費支出は下記の表のようになりました。
平均で約29万円／月
ただし、この数字は持ち家であるのか、ローン残債があるのか、賃貸などにより支出は異なってきます。
だいたい、30万円前後／月は確保が必要なようです。
| 55～59歳 | 60～69歳 | 70歳以上 | |
| 1ヶ月の消費支出額 | 330,290円 | 294,726円 | 245,166円 |
老後の収入源は？
高齢者の収入源のうち、公的年金や恩給が占める割合を調査したデータになります。
この調査において、高齢者の約半数以上が国からの支援以外に収入源がありません。
医療費
老後の医療費も大きな出費の一つです。
医療費において、65歳から74歳までは前期高齢者医療制度の対象、75歳以上は後期高齢者医療制度の対象なので、自己負担額はかわります。
ちなみに、現役並みの収入がある場合は年齢にかかわらず自己負担は3割になります。
外来や入院で医療費が高額になった場合は「高額療養費制度」が利用でき、自己負担額の上限は外来は12,000円、入院は44,400円となります。
ただし、入院中の食費や差額ベッド代は自己負担なので、負担額は増えます。
| 年齢 | 自己負担 |
| 65歳～70歳未満 | 3割 |
| 70歳～75歳未満 | 2割 |
| 75歳以上 | 1割 |
介護費
両親どちらかが、要介護状態になったら介護保険が使えます。
介護保険は介護サービスを受ける制度なので、費用を受け取れるものではありません。
利用者は介護サービスにかかった費用の1割を負担します。
※年収が単身世帯は160万円以上、2人以上の世帯では346万円以上ある場合は2割負担になります。
介護保険では居宅サービスを受ける場合、要介護（要支援）の状態によって1ヶ月に利用できる額の上限が設定されています。
| 要支援1 | 50,030円 |
| 要支援2 | 104,730円 |
| 要介護1 | 166,920円 |
| 要介護2 | 196,161円 |
| 要介護3 | 269,310円 |
| 要介護4 | 308,060円 |
| 要介護5 | 360,650円 |
それぞれ介護サービスの１割の負担になりますが、限度額を超過した分は自己負担。
また、施設の形態などによっては自己負担額が大きくかわります。
すぐにできる対策
まずは明日からでもできる最初のステップをご紹介します。
帰省時に話し合う
まずは、親の現状を認識することからはじめてください。
親の世代はお金の話を嫌だることもあると思いますが、自分のお金の話を切り出しながら、
さり気なく話をふっていくとスムーズに話ができるかもしれません。
親が老後にどうしたいのか？
・子供に面倒見て欲しい
・施設に預けて欲しい
など
両親の考えを早めに聞き出すことがより早く対策できるようになることは非常にメリットがあります。
年金生活者でも確定申告を
年金生活者が確定申告をすることでかなり得する事はあまり知られていません。
公的年金だけで収入が200万円以上だと、年金から所得税が源泉徴収されています。
また、年金を支払う機関（日本年金機構）が把握していない「国民健康保険料（74歳以下）」や「（生命保険や損害保険の）保険料控除」を申告することで、所得税の課税対象を減らせたり、住民税が大幅に軽減されるようになる。
それだけでも大幅な出費削減が可能となります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
老後破産は架空の話では無く、身近に存在します。
親がお金の無いことに気づいても対策をすることで少しでも子供の負担を減らしながら両親に快適な老後生活を送って貰えるようになると思います。
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